既卒から公務員になる方法|合格難易度や試験内容を解説

既卒 公務員

安定した職に就きたいなら、公務員を考えてみてはいかがでしょうか。

公務員試験は新卒に限定されていないため、既卒でも合格する可能性は平等にあります。

そこで今回は、既卒から公務員になる方法を紹介。公務員試験の内容や合格率も解説します。

既卒から公務員は目指せる

公務員は試験に合格すれば採用されます。「新卒限定」というくくりはありません。学歴不問とする募集も多く、既卒からでも公務員を目指すのは充分可能です。

ただし、既卒に限った話ではありませんが、公務員になるのは簡単ではありません。安定した職業のイメージが強く、非常に倍率が高いのです。

もちろん、試験で良い結果を残せば採用される可能性は高いです。しかし、ライバルたちも公務員を目指して努力しているため、蓋を開けてみなければ結果はわかりません。

それでも、公平な試験を元に審査されるので、チャレンジする価値は非常に高いです。

既卒から公務員をおすすめする理由

既卒者が公務員になるのをおすすめする理由を解説します。

給料やボーナスが安定している

民間企業とは違い、景気で収支が左右されないため、公務員の給料やボーナスは非常に安定しています。

民間企業のように高利益を出してボーナスがいつもより多く支給されることもありませんが、決まった収入が安定して入ってくる安心感が非常に大きいです。

また、公務員は給料やボーナス以外にも、さまざまな手当があります。一部紹介します。

  • 住宅手当
  • 扶養手当
  • 通勤手当
  • 超過勤務手当
  • 宿日直手当
  • 管理職手当
  • 児童手当
  • 単身赴任手当
  • 退職手当

手当を受けられる条件を満たしていれば、給料とは別に支給されます。公務員の給与制度はとても手厚いのです。

福利厚生も整っている

公務員には共済組合があり、福利厚生が充実しています。自治体によって内容はさまざまですが、いくつか福利厚生サービスの具体例を挙げましょう。

  • 宿泊やレジャーチケット、その他サービスの割引
  • 官舎、公舎の賃貸提供
  • 育児支援サービスの提供、割引
  • 健康診断
  • 人間ドックの割引
  • 各種給付金(結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金など)

公務員の給与は民間の企業と比較すると高いとは言えませんが、手当や福利厚生が手厚い分条件が良いと言えます。

残業時間が少ない

「公務員は残業時間が少ない」という説がありますが、実は所属部署によります。残業時間の少ない職場、多い職場に分かれているのです。

総務省が平成29年に発表した「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表」では、以下のような結果が出ています。

時間外勤務の時間数
・地方公務員全体:13.2時間/月、158.4時間/年
・地方公務員本庁:18.3時間/月、219.6時間/年
・地方公務員出先機関等:9.9時間/月、118.8時間/年
※参考(国家公務員:233時間/年、民間労働者:154時間/年)

引用:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000077.html
出典:総務省「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果(概要)」

民間労働者と比較して残業代が少ないと言えるのは、地方公務員の出先機関等の職場です。残業時間が少ない公務員を狙うなら、地方公務員の出先機関等の職場を限定すると良いでしょう。

有給がしっかりと取れる

公務員の有給休暇は労働基準法第39条に則り、最大で20日まで取得できます。これは民間でも同じですが、有休休暇が取得できても消化できるとは限りません。

公務員の場合、国が働き方改革を働きかけている手前、有給を使いやすい職場が多くなります。職場によっては、有給消化率が評価に係るケースもあるほどです。

また、公務員は有給休暇とは別に、以下のような休暇制度があります。

  • 夏季休暇
  • 年末年始休暇
  • 結婚休暇
  • 産前産後休暇(産休、育休)
  • 介護休暇
  • 忌引き休暇

休暇の面でも、公務員はとても手厚い制度なのです。

退職になるリスクが少ない

公務員の最大のメリットは、倒産がないことです。

国や自治体に従事するため、民間企業のように業績に左右されて最悪倒産するような事態は起こりません。

そのため、リストラなど会社都合で退職するリスクが極めて低いのです。経済が安定しないご時世ですが、「いつクビになるか」という心配がなく、安心して働けます。

公務員の種類を解説

公務員には以下3つの種類があります。

  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 公安系公務員

公安系公務員とは、警察官や自衛官、消防士など、国の安全を守る公務員です。一般的な公務員とは違い、実技試験があるのが特徴です。

この段落では、国家公務員と地方公務員の違いについて、詳しく解説します。

国家公務員

国家公務員とは、国に所属する公務員を意味します。地方公務員との顕著な違いは、所属が国なので国内全域に転勤する可能性がある点でしょう。

国家公務員は、以下の2つに分けられます。

  • 国家総合職
  • 国家一般職

国家公務員の中でも国家総合職は、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人たちです。国や世界を良くするために施策を作るなど、能動的な仕事を行います。その後政治家に転身するケースも多々あります。

一方、国家一般職は本省庁で国家総合職のサポートをしたり、出先機関で仕事をしたりと働き方はさまざまです。

地方公務員

地方公務員とは、その名の通り各自治体に所属する公務員です。「都道府県」「市町村」など、自治体の単位は地方公務員によって違います。地方公務員の仕事は、主に5つに分けられます。

  • 専門職:国家資格を持ち、専門の仕事をする
  • 行政職:生活を支えるサービスを行う。役所の窓口、学校や警察などの事務も担当
  • 公安職:公安系の地方公務員
  • 福祉職:福祉関係に従事
  • 技術職:土木、建築、機械、電気、農学などの区分に分けられ、それぞれの分野の仕事をする

地方公務員は地域に密着した仕事が多く、地元愛の強い人は特にやりがいを持って取り組めるでしょう。

公務員試験の概要

公務員になるための公務員試験とは、どのような内容なのでしょうか。概要を解説します。

試験内容

公務員試験の内容は、主に筆記と面接になります。時系列順に、公務員試験の流れを追っていきましょう。

1次試験の筆記試験内容は以下の通りです。

  • 教養択一
  • 専門択一
  • 論文
  • 専門記述試験(一部の職種のみ)

2次試験では個別面接の他、集団面接や集団討論が実施されるケースもあります。

合格率

公務員の合格率は、自治体や職種によって変わります。

2019年国家公務員の合格率は、人事院国家公務員試験採用情報NAVIの公表によると以下の通りです。

引用:https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/2019_jissijyoukyou.pdf
出典:人事院国家公務員試験採用情報NAVI

国家公務員の最終的な合格率は、既卒・大学卒業程度で19.7%、高校卒業程度で16.4%となります。

では、地方公務員の場合はどうでしょうか。人口の多い東京都が公表しているデータを参考にしてみましょう。

令和2年度東京都職員1類B採用試験(一般方式)の実施状況について
・申込者数:5,078人
・1次試験受験者数:2,506人
・最終合格者数:689人
・倍率:3.6倍

引用:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/22/10.html
出典:東京都

東京都の地方公務員試験(1類B採用試験)の倍率は、3.6倍です。国家公務員試験の倍率と比較すると、合格しやすいと言えます。

とはいえ、どちらにしても不合格の人の方が圧倒的に多いのが現実です。公務員試験に合格するためには、しっかりとした準備が必要になります。

既卒から公務員試験に合格する方法

既卒から公務維新試験に合格するための方法を紹介します。

筆記試験は独学もしくは予備校で対策をする

公務員になるには、まずは1次の筆記試験に合格しなければなりません。

筆記試験は知識を身に付けるほど合格できる可能性を上げられるので、頑張って勉強しましょう。

問題は勉強方法です。公務員試験の問題集や参考書は書店にたくさんあるので、独学の自信があるなら自分で勉強することが可能です。

独学に自信がないなら、公務員試験を対象とした予備校や通信教育を利用すると良いでしょう。

面接対策は就職エージェントが活用できる

公務員試験は面接の2次試験が難関と言えます。筆記のように知識だけで対策できないため、独学が非常に難しいです。

予備校に通っていれば、面接対策もしてくれるので安心ですが、そうではない場合は、無料の就職支援サービスを使うと良いでしょう。

代表的なのは就職エージェントです。求人の紹介の他、模擬面接や履歴書等の添削指導もしてくれます。その他、ハローワークやジョブカフェでも模擬面接が可能です。

既卒から公務員試験を受ける際の注意点

既卒から公務員試験を受ける際、最初に注意すべき点について解説します。

年齢の上限に気をつける

公務員試験の種類は様々ですが、条件に年齢が提示されているケースが多いです。

まずは、あなたの年齢が募集要項の年齢を超えていないか必ずチェックしましょう。

どんなに優秀でも、年齢制限を超えていれば応募できません。なお、公務員試験の年齢制限の多くは30歳前後です。自治体や役職によって上下します。

公務員試験の日程に気をつける

公務員試験は原則として年1回しか行われません。出願期間を過ぎてしまうと、応募したくてもできなくなってしまいます。希望する公務員試験の日程のチェック必須です。

国家公務員の試験日程は「人事院国家公務員試験採用情報NABVI」で公開しています。

地方公務員は各自治体のホームページをチェックしたり、直接問い合わせたりすると良いでしょう。

まとめ

公務員試験は勉強などの準備が大変な就職活動です。

しかし、努力するほど合格する可能性を高められます。学生時代勉強に自信があった人は、公務員試験に特に向いているでしょう。

無事合格すれば、安定してしかもやりがいのある仕事が待っています。新卒と同じ条件で試験にチャレンジできるので、選択肢として考えてみましょう。